新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について(周知)(結末)

Q11 技能実習責任者に対する養成講習が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実施されず、技能実習計画の認定を受けられないがどうしたらよいか。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととします。
ただし、養成講習が再開された後遅滞なく受講する必要があり、受講後、修了したことを証明する書類(受講証明書)を技能実習計画の申請を行った機構の地方事務所・支所あてに提出する必要があります。
詳しくは機構の地方事務所・支所へお尋ねください。
(注)機構の地方事務所・支所では、感染拡大防止のため来所ではなく電話でのご相談をお願い
しております。

Q12 特別定額給付金は技能実習生にも給付されるのか。

特別定額給付金の給付対象者は、令和2年4月 27 日(「基準日」という。)に住民基本台帳に記録されている者です。よって、国外から転入し、基準日時点で住民基本台帳に記録されている技能実習生は給付対象者となります。詳しくは、技能実習生の住民基本台帳への登録がある市区町村へお尋ねください。
なお、技能実習が修了したが帰国できない技能実習生など、在留資格を「短期滞在」又は「特定活動」へ変更して在留の継続が認められている方については、個々のケースに応じた判断が必要となりますので、市区町村へお尋ねください。

Q13 技能実習生に対する特別定額給付金の給付の申請手続について、監理団体や実習
実施者が気をつけることは何か。

技能実習生本人が独力で申請手続を行うことは困難であることが多いと思われますので、監理団体や実習実施者は、技能実習生本人に確実に給付がなされるよう、次の支援をお願いします。

(1) 申請について(給付金の申請方法は郵送申請方式とオンライン申請方式がありますが、技能実習生にとって一般的な郵送申請方式に基づいて説明します。(オンライン申請方式はマイナンバーカード所有者対象の手続))

① あらかじめ申請者の名前が印刷された申請書が、市区町村から申請・受給権者(ここでは技能実習生)宛てに郵送されますので、これらが技能実習生本人の元に確実に届くようにしてください。具体的には、技能実習生が居住する寮の郵便受けに技能実習生各自の名前を記載することに加えて、申請書を技能実習生各自が受け取ったかを適宜ご確認いただくとともに、申請書が郵送されないなどの場合は、市区町村へ問い合わせるなどの支援をお願いします。

② 申請書を受け取った技能実習生は、振込先口座番号などの必要事項を記入し、本人確認書類及び振込先口座の確認書類(いずれも写しで可)を市区町村に郵送する必要がありますので、申請から受給までの一連の流れの説明、申請書の記入や確認書類の写しの準備、ポストへの投函などについて支援をお願いします。

③ なお、給付は申請者本人名義の口座への振込みにより行うこととされていますが、振込先口座を持たない場合や、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる場合など、真にやむを得ない場合には、市区町村の窓口での給付が可能とされています。詳しくは、技能実習生の住民基本台帳への登録がある市区町村へお尋ねください。お尋ねの結果、給付可能な場合は、振込先口座がなくても給付を受けられることを技能実習生へ説明してください。そして、給付を受けるためには、市区町村の窓口で、申請書の提出とともに本人確認書類を提示する必要がありますので、技能実習生を車で連れて行くなど本手続に係る支援をお願いします。

④ 申請には期限が設定されているため、期限を確認の上、技能実習生に伝えるとともに、申請書、本人確認書類の準備にかかる時間も勘案して、技能実習生への支援をお願いします。

⑤ 申請書の不備等に関する補正の連絡が技能実習生本人に届く場合があるため、連絡
の見落としが発生しないよう、技能実習生への確認等をお願いします。

(2) 給付について申請後、「自分だけ振り込まれない」などの相談が技能実習生からあった場合には、技能実習生が市区町村へ問い合わせるなどの支援をお願いします。

(3) 不審な勧誘などへの注意喚起申請手続を手伝うと言って口座番号等を聞き出して、特別定額給付金を不正に受給しようとするなどの詐欺(サギ)に関する注意喚起がなされていますので、技能実習生に対し、よく知らない者から口座番号等を聞かれた場合には注意するよう伝えてください。

Q14 特別定額給付金の給付の申請は、技能実習生本人ではなく、監理団体や実習実施者が代理で行うことができるのか。

監理団体や実習実施者の長等が代理人として申請を行うことが認められる場合があります。詳しくは市区町村にお尋ねください。