技能実習制度について

制度の目的

技能実習生の在留資格は『技能実習1号』と『技能実習2号』と『技能実習3号』に分けられ、在留期間は通算で最長5年です。また、技能実習2号に移行できる対象職種は食品、機械、金属などの製造業、建築業、農業、漁業など77職種139作業（2017年11月現在）になります。

外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

技能実習生の在留資格は『技能実習1号』と『技能実習2号』と『技能実習3号』に分けられ、在留期間は通算で最長5年です。
また、技能実習2号に移行できる対象職種は食品、機械、金属などの製造業、建築業、農業、漁業など77職種139作業になります。（2017年11月現在）

技能実習生受入れ可能人数は右の表の通りです。
常勤職員総数は雇用保険加入数でカウントします。なお、受入れ枠は『技能実習1号（1年目の実習生）』なので、5年間で最大5倍の人数まで受入れ可能です。

採用後、雇用主と実習生をフェイスブックやLINEでつなぎ、入国までの6ヶ月間やりとりをしていただきます。

例えば、平仮名で「おはようございます」「げんきですか？」「てんきはどう？」「がんばってる？」と質問することによって、ひらがなで返事が返ってきます。その結果、日本語の上達を把握することができ、日本に来た時に、日本語が上達した状態で受け入れることが出来ます。

このように日々やりとりをすることによって、雇用主と実習生の信頼関係が築かれ、モチベーションの向上につながります。