技能実習制度について

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

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外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

OTITについて>>

技能実習生の在留資格は『技能実習1号』と『技能実習2号』と『技能実習3号』に分けられ、在留期間は通算で最長5年です。

技能実習２号移行対象職種　82職種　146作業
※一部職種・作業については３号に移行することができませんのでご留意ください
技能実習３号移行対象職種　74職種　130作業  （令和２年２月25日時点）

受け入れ対象職種について>>

技能実習生受入れ可能人数は右の表の通りです。
常勤職員総数は雇用保険加入数でカウントします。なお、受入れ枠は『技能実習1号（1年目の実習生）』なので、5年間で最大5倍の人数まで受入れ可能です。

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採用後、雇用主と実習生をフェイスブックやLINEでつなぎ、入国までの6ヶ月間やりとりをしていただきます。

例えば、平仮名で「おはようございます」「げんきですか？」「てんきはどう？」 「がんばってる？」と質問することによって、ひらがなで返事が返ってきます。 その結果、日本語の上達を把握することができ、日本に来た時に、日本語が上達した 状態で受け入れることが出来ます。

このように日々やりとりをすることによって、雇用主と実習生の信頼関係が築かれ、 モチベーションの向上につながります。

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